明けましておめでとうございます。

　昨年3月11日の東日本大震災、福島原発事故。今なお、原発事故の影響は大きく、住み慣れた故郷に戻ることができない方々がいます。地域住民の方々の気持ちに寄り添いながら、様々な復興施策を力強く推し進めるとともに、脱原発への転換を着実にはかり、東日本、そして日本の再生を実現する年にしたいと思います。

　国会では、雇用や地方の再生については衆参のねじれから対策がすすまず、2009年に政権交代を実現させた市民の思いからかけ離れた施策がすすんでいます。

その第一が「税と社会保障の一体化改革」の問題です。社民党は所得の再配分機能を強化することが必要だと考え、野田政権の掲げる消費税率の引き上げに反対です。人々の生活は大変厳しい状況が続いたままです。政権交代の引き金ともなった派遣労働者の窮状を考えれば明らかです。派遣法の抜本的な改正も行われず、派遣労働者の人数が増え続け、生活保護受給者も過去最高になりました。生活が一層不安定な人が増えたにもかかわらず、また消費税で負担が増えれば、格差はより拡大し、生活を破壊するだけです。所得税は、この30年間高所得者の税率をフラット化してきた税率を見直し、その最高税率を引き上げていくことが必要です。

第二は「脱原発と自然エネルギーへの転換」です。現在、日本で運転されている原発は6基。これらすべてが止まっても電力需要をまかなうことはできます。原発事故に脅える生活ではなく、全国で自然エネルギーへの転換を力強く推し進めながら、雇用や生活を豊かにしていきましょう。

第三に「憲法価値の実現」です。昨年は、衆議院、参議院ともに憲法審査会が作動しました。自民党からは、2012年春までに憲法改正案をまとめるという情報も出てきています。震災や原発事故を経て、生存権や幸福追求権が侵害される人々が多い中で、今こそ、憲法価値を実現する政治が必要です。

第四に「基地県神奈川の返上」です。市民生活のすぐ側に軍事基地があることは、事件事故など、安全よりも危険が多いと感じて当然です。不要不急の池子住宅の建設で米軍にこれ以上の思いやりを示す必要はありません。人口密集地の上空で戦闘機が飛行訓練を実施したり、住宅地の間近に原子力空母が停泊していることは日本以外ではない光景です。沖縄の市民と連携し、基地のない日本を目指していきましょう。

人と人の絆を大切に、誰もが働き、安心して生活できる、将来設計ができる社会のために、今年も社民党は邁進いたします。ともにがんばりましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年　元旦