下期活動

［幹事長報告］
下期活動について
１．はじめに
　９月２３日第１２回県連合臨時大会を開催し､県連合下期活動方針について確認されました。下期活動の重点は「憲法を守りひろげる」運動を中心に党勢拡大運動をすすめることです。党の現状から半歩でも前進する運動を全組織あげて取り組み、憲法改悪に反対する大きなうねりをつくることです。大会でも議論がされましたが、県連合常任幹事会としても下期運動を重点としながら、４委員会（党勢拡大委員会・財政委員会・講座実行委員会・事業活動委員会）を設置し当面する運動課題に積極的に取り組み体制確立をすすめていきます。
　統一自治体選挙まであと３年弱であり、衆参選挙など党公認候補擁立作業を進めながら大衆運動をつうじて党勢拡大をはからなければなりません。大変厳しい中ではありますが､全機関で議論を深めながら運動を展開していきます。

２．具体的運動について
（1）憲法を守る運動の組織化
　大会方針でも確認されていますが、「憲法改正」の動きが急ピッチで動いています。県連合としても早急に憲法改正反対の動きをつくろうと平和・人権委員長を中心として委員会を設置し具体的な取り組みについて検討をしているところですが、具体化が決定次第協力をお願いします。また「教育基本法」改悪にむけた反対の取り組みについても同様に取り組みを進めます。　この間、県内において憲法を守り行動する女性の会や茅ヶ崎における土井前党首を囲んでの講演会など開催されていますが、こうした取り組みを各支部連合・総支部でも「憲法改正反対に対する集会」を開催するとともに、講師斡旋など党全国連合や憲法行脚の会などと連携しながら取り組みを進めます。また地域における広範な人々が結集した憲法改正に反対する組織化にむけて努力するよう協力要請をお願いします。現在「憲法９条の会」での地域組織化がおこなわれていますが、党としても地域実情にあわせた憲法を守る地域組織化をはかっていきます。
「教育基本法」改悪にむけた反対の取り組みについては、県連合として神教組・高教組と相談しながら教育反動化に対する取り組みを進めます。特に、神教組は県下７地区教組が組織されていますので、地区教組と協力しながら当面党内学習として支部連合・総支部と相談しながら地域における教育基本法改悪についての学習会を開催するように取り組みをお願いします。

（2）平和運動の取り組み
　米軍によるトランスフォーメーション（再配備計画）による国内の米軍基地配備計画が強化されようとしています。米軍基地を抱えるわが県は、この計画を注視しながら基地撤去の運動を進めます。具体的には今日までの県平和運動センター・厚木爆同・三浦半島地区労・県央共闘・米軍住宅増設反対市民連絡会議などと協力・連携しながら取り組みを強化していきます。

（3）年金・介護・医療制度の見直しにむけた取り組み
０５年４月から介護保健制度の見直し案が今年１２月までに明らかにされます。今後この案が各自治体において介護保健制度見直しの議論がはじまろうとしています。年金改悪と同じように、論議を深めながら運動の展開をはかっていきます。必要に応じて研究会なども開催しながら全党員が理解できるようにしていきます。

（4）党勢拡大運動
　全国連合は、１０月から１２月まで党員・社会新報・月刊社民の集中拡大を提起しています。県連合の組織実態は､党員の高齢化は年々高まり、党員の減少に歯止めがかからずに、減少傾向になっています。当然、社会新報や月刊誌における減部も比例しています。今年闘われた参院選挙後においても入党者は４名だけです。何時でもいわれていますが、高齢化した党組織をどう再構築するのかという議論がありますが、なかなか若い党員を入党させるところまでにはいたっていません。党員拡大ができない最大の原因を総支部で議論し、党員拡大を若い人が入党できるように努力していきます。このままでは高齢化した党組織となり、選挙でも闘えない状況になっていきます。一方、日常的に党員拡大運動が総支部でも議論がされていないのが現状です。
　したがって県連合としても、党勢拡大委員会で議論をし、特に青年対策委員長を中心に若い党員拡大にむけて検討を進めます。党員拡大がこの３年間に必死になって行わなければ選挙も闘えない状況が生まれてきます。
　当面、党員拡大運動として県連合は４桁の党員をめざした３ヵ年計画をつくり、選挙闘争が自前で戦える組織づくりをめざしていきます。当面次期大会までに４０名の拡大（最低1総支部1名拡大）をめざします。
　社会新報についても、県連合として3千部台を維持することができなくなり､減部傾向になっています。当面次期大会までに100部拡大をめざして拡大運動を進めます。月刊誌については、県連合党員の読者比率は全国平均をしたまわっていますので、最低でも党員購読率50％として具体的な拡大をめざします。
　具体的党勢拡大運動は、「党勢拡大委員会」を設置しましたので、この委員会で集中討論をしながら運動を具体化していきます。

（5）07年衆参・統一自治体選挙候補擁立運動
　党県連合は、03年統一自治体選挙および参議院選挙結果をうけて、自治体議員数を増やし地域に社民党が存在を示すことが必要です。空白自治体議員を無くすことや複数議員の確保、議会における社民党会派結成にむけて全総支部が努力するよう県連合・支部連合・総支部が一体となって取り組みをすすめていきます。07年衆参・統一自治体選挙候補擁立運動を早期に立上げ、党勢拡大運動をつうじて候補者と一体となった大衆運動を展開し議席確保にむけて取り組みを強化していきます。
　県連合は、そのために「候補者擁立委員会」を設置し次期大会までに第一次公認発表をめざして取り組みを強化していきます。各支部連合・総支部においても候補者擁立委員会を早急に設置し、必勝にむけて取り組みをはじめます。

　各委員会活動